■1. 対象労働者

本助成金における「対象労働者」は、次の（1）または（2）に該当する雇用保険被保険者です。

（1）

申請事業主によって従来から雇用されていた労働者

（2）

申請時業主によって新たに雇い入れられた労働者（3のⅤに記載の認定実習併用職業訓練コースに限る）

■2. 事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画の策定

対象労働者に対して次の（1）～（3）のすべての要件に該当する訓練を実施するための「年間職業能力開発計画」を策定して、管轄の労働局長に提出すること。

（1）

1コースの訓練時間数が20時間以上であること

（2）

職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること

（3）

政策課題対応型訓練のうち3のⅠからⅣのコースの訓練については、実施計画書（例：若年人材育成コースの場合は若年人材育成実施計画書）を策定していること

■3. 訓練の実施

2により届け出た年間職業能力開発計画に基づき、対象労働者に訓練を実施すること

■1. 東日本大震災復興対策としての特例措置

次の（1）または（2）に該当する事業主が、平成26年3月31日までの間に職業訓練等を開始した場合は、通常より高い支給額および助成率が適用されます。

（1）

被災地の事業主
特定被災区域に該当する事業主

（2）

被災地以外で震災などの影響を受けた事業主（次の①と②に該当する場合）

• ①現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため、雇用する労働者に対して職業訓練を行うこと
• ②次のアまたはイのいずれかに該当するもの
  • ア 1ヶ月間の生産量（額）、販売量（額）または売上高など事業活動を示す指標（以下「生産指標」という）がその直前の1ヶ月または前年同月と比べ5％以上減少する事業主
  • イ 3ヶ月間の生産指標がその直前の3ヶ月または前年同期と比べ5％以上減少する事業主

1.

本助成金は、訓練の種類に応じて1訓練コース支給対象者1人あたり下表の支給額の合計額がまとめて支給されます。

2.

東日本大震災復興対策としての特例措置を活用する場合は、下記の支給額が適用されます。

3.

いずれも1年度1事業所あたり500万円（認定職業訓練、実習併用職業訓練を実施する場合は、1,000万円）を上限とします。

■1.事業内職業能力開発計画と訓練実施計画届の提出

事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて職業訓練等の実施の原則1ヶ月前までに管轄の労働局に提出します。
なお、「実習併用職業訓練コース」の場合は、当該訓練の実施計画についてあわせて管轄の労働局を通じて厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。

■2.支給申請

提出した年間職業能力開発計画に沿った職業訓練等を実施した後、訓練が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。