採用・雇用する、増員
職員を雇い入れる場合は助成金を受給できるチャンスです。新規事業立ち上げ時の雇用、母子家庭の母や父子家庭の父・障害者・60歳以上の高齢者の雇い入れ、トライアル雇用や育児休業者の代替要員の採用など、様々な雇用状況に当てはまる助成金が多く存在します。受給には計画書の提出やハローワークからの紹介が必須など、一定の条件がありますが、事前に知っておけば問題無く対応できる条件です。採用という人員確保の予定があるようでしたら、申請条件を確認してみてください。
■起業・事業拡大（年齢制限なし）
- 地域雇用開発コース
- 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる。
■35歳未満の採用
- 沖縄若年者雇用促進コース
- 沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる。
■母・父子、障害者、60歳以上の採用
- 特定就職困難者雇用開発助成金
- 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる。
- ファースト・ステップ奨励金
- 障害者を初めて雇い入れる。
■65歳以上の採用
- 高年齢者雇用開発特別奨励金
- 65歳以上の高年齢者を雇い入れる。
■被災地出身者の採用
- 被災者雇用開発助成金
- 震災により離職した求職者を雇い入れる。
■3カ月の試用
- トライアル雇用奨励金
- 安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる。
■育児休業者の代替要員
- 中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
- 育児・介護休業者に休業後の再就業を円滑化するための講習を受講させる。
■研修・訓練を実施する
- キャリア形成促進助成金
- ■政策課題対応型訓練（若年人材育成コース）
採用後5年以内の35歳未満の若年労働者に対して職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（成長分野等人材育成コース）
正規雇用労働者に対して健康・環境・農林漁業等分野に関連する職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（グローバル人材育成コース）
グローバル人材を国内で育成する。
■政策課題対応型訓練（熟練技能育成・継承コース）
熟練技能者による指導者養成や若年者技能継承のための職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）
労働者に対してOJTとOff－JTを組合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（自発的職業能力開発コース）
労働者の自発的な職業能力開発を支援する。
■一般型訓練
中小企業において正規雇用労働者に対して職業訓練を行なう。