就業規則の見直し
就業規則の見直しや新たな規定を設ける計画がある場合、助成金を受給できるチャンスです。職員の雇用維持や職場環境の向上を目的として、育児・介護・休業者への対応やキャリア形成の取り組みなど、就業規則を作成・改定する場面が増えてきています。この場合も助成金を受けられる場合がありますので、当サイトの助成金詳細ページで必要な条件や手続きなどを事前に確認・把握しておくことで、受給のチャンスが高くなります。
■育児・介護・休業者への対応
- 子育て期短時間勤務支援助成金
- 育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる。
- 中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
- 育児・介護休業者に休業後の再就業を円滑化するための講習を受講させる。
- 中小企業両立支援助成金（休業中能力アップコース）
- 育児・介護休業者に休業後の再就業を円滑化するための講習を受講させる。
- 中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース）
- 育児休業者を現職等に復帰させる。
■契約社員への対応
- 中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース）
- 有期雇用の育児休業者を現職等に復帰させる。
■正社員への転換、賃金や処遇の改定など
- 正規雇用等転換コース
- 有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する。
- 処遇改善コース
- 賃金水準の向上を図る。
- 短時間正社員コース
- 短時間正社員への転換や雇い入れを行う。
- 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
- 短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるように延長する。
■育成や訓練について
- キャリア形成促進助成金
- ■政策課題対応型訓練（若年人材育成コース）
採用後5年以内の35歳未満の若年労働者に対して職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（成長分野等人材育成コース）
正規雇用労働者に対して健康・環境・農林漁業等分野に関連する職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（グローバル人材育成コース）
グローバル人材を国内で育成する。
■政策課題対応型訓練（熟練技能育成・継承コース）
熟練技能者による指導者養成や若年者技能継承のための職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）
労働者に対してOJTとOff－JTを組合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行う。
■政策課題対応型訓練（自発的職業能力開発コース）
労働者の自発的な職業能力開発を支援する。
■一般型訓練
中小企業において正規雇用労働者に対して職業訓練を行なう。