キャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受ける

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

支 給 額

内 容支給額【1人当たり】 中小企業支給額【1人当たり】 中小企業以外
① 有期→正規57万円(72万円)42万7,500円(54万円)
② 有期→無期28万5,000円(36万円)21万3,750円(27万円)
③ 無期→正規28万5,000円(36万円)21万3,750円(27万円)

<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>

支給要件

有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合 ⇒次の(1)から(7)までのすべてに該当する事業主が対象です。

(1)有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること

(2)上記(1)の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること

(3)上記(2)により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること

(4)転換日前にキャリアアップ計画の確認を受けている事業主であること

(5)支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること

(6)正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6ヶ月と転換等後の6ヶ月の賃金(※)を比較して3%以上増額していること ※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこと (7)当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること

対象となる労働者

(1)支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の有期、無期契約労働者

(2)6か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事

している派遣労働者

(3)正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと

(4)転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること

(5)支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること

(6)転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上である者であること (7)有期契約労働者から転換する場合、雇用された期間が3年以内の者であること

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

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