ハローワークからの求人採用の場合

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れた場合に支給されます。

▼支 給 額　対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が支給対象期(６ヶ月)
　　　　　 ごとに支給されます。 ※（ ）内は大企業に対する支給額・助成
　　対象労働者　　　　　　　　　　支給額　　　　　　　　　支給対象期ごとの支給額
①高年齢者（60歳以上）
　母子家庭の母等　　　　　　６０（５０）万円　　　　　 ３０万円（２５万円）×　２期
　ウクライナ避難民　　　　短時間：４０（３０）万円　　短時間：２０万円（１５万円）×２期
　補完的保護対象者※
　　　　　　　　　など
②身体・知的障碍者　　　　 １２０（５０）万円　　　　　３０万円 ×　４期（２５万円 × ２期）　　　　　
　　　　　　　　　　　　　短時間：８０（３０）万円　　短時間：２０万円×４期（１５万円）×２期
③重度障害者
　45歳以上の障害者　　　　２４０（１００）万円　　　　４０万円 ×　６期（３３万円 × ３期）　　　　　　
　精神障外者　　　 短時間：８０（３０）万円　 短時間：２０万円×４期（１５万円）×２期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※第３期の支給額は34万円
• 半年ごとに助成金を支給します。「２期」の支払い方法の場合、採用から半年後(１期)、１年後(２期）
に２回支給するイメージです。
• 「短時間」労働者は、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者のことをいいま
す。
• 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
• 採用日時点の満年齢が「６５歳未満」の方のみ対象となります（ただし①の「高年齢者（６０歳以
上」は６５歳以上の方も助成対象となります）。
• ①の区分には、これ以外にも「父子家庭の父」「中国残留邦人等永住帰国者」「北朝鮮帰国被害者
等」「認定駐留軍関係離職者（４５歳以上）」「沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上）」
「漁業離職者求職手帳所持者（４５歳以上）」「アイヌの人々」などが対象となります。

▼主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請できます
事業主に関する要件　　　　　　　　　 　 　 対象労働者に関する要件
・ 雇用保険の適用事業主である　　　 　　　　 　・ ハローワークなどの職業紹介以前に
・ 対象労働者の賃金を支払っている　 　　　　　 　 採用に向けた選考を開始してない者
・ 労働保険料を滞納していない　　　　　　 　 　・ 職業紹介時点で、在職していない者（重度障　
・採用日前後６か月間に事業主都合による解雇　　 　 害者、４５歳以上の障害者、精神障害者を一週
（勧奨退職を含む）をしていない　　　　　　　　 　間の所定労働時間が３０時間以上で雇い入れる
・対象労働者の雇入れ日よりも前に本コース等の　　 　場合は在職者であっても助成対象）
支給決定がなされた者を、支給申請日の前日か 　　・ 採用した事業所と無関係な者
　ら過去３年間に、その助成対象期間中に事業主　　 ・ 助成対象期間の途中などにおいて、離職した　
　の都合により解雇・雇止め等をしていない　　 　　　労働者でない
　　　　　　　　～ 省略 ～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ 省略 ～