ハローワークより職員を雇い入れた場合

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れた場合に支給されます。

▼支 給 額　　対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が支給対象期
　　　　　　(６ヶ月)ごとに支給されます。 ※（ ）内は大企業に対する支給額・助成対象期間です。

対象労働者　　　　　　　　　　　　支　給　額　　　　　　　　支給対象期ごとの支給額
①高年齢者(６０歳以上)
　母子家庭の母等　　　　　　　６０(５０)万円　　　　　　３０万円 (２５万円)× ２期
　ウクライナ避難民　　　　　　短時間:４０(３０)万円　　　短時間:２０万円 (１５万円)× ２期
　補完的保護対象者  等

②身体・知的障害者　　　　　　１２０(５０)万円　　　　　３０万円 × ４期(２５万円 × ２期)
　　　　　　　　　　　　　　　短時間:８０(３０)万円　　　短時間:２０万円 ×４期(１５万円)× ２期　

③重度障害者
４５歳以上の障害者　　　　　　２４０(１００)万円　　　４０万円 × ６期(３３万円※× ３期)
　精神障害者　　　　　　　　　短時間:８０(３０)万円　　　短時間:２０万円 ×４期(１５万円)× ２期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※第３期の支給額は３４万円

• 半年ごとに助成金を支給します。「２期」の支払い方法の場合、採用から半年後(１期)、１年後(２
期)に２回支給するイメージです。
• 「短時間」労働者は、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者のことをいいま
す。
• 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
• 採用日時点の満年齢が「６５歳未満」の方のみ対象となります（ただし①の「高年齢者（６０歳以
上」は６５歳以上の方も助成対象となります）。

▼主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請できます
事業主に関する要件　　　　　　　　　　　　　
・ 雇用保険の適用事業主である 　　　　　　
・ 対象労働者の賃金を支払っている 　　　　　
・ 労働保険料を滞納していない
・採用日前後６か月間に事業主都合による解雇勧奨退職を含む）をしていない れる場合は在職者であっ
ても助成対象）
～ 省略 ～

対象労働者に関する要件
・ ハローワークなどの職業紹介以前に採用に向けた選考を開始してない者
・ 職業紹介時点で、在職していない者（重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者を一週間の所定
労働時間が３０時間以上で雇い入れる場合は在職者であっても助成対象）
・ 採用した事業所と無関係な者
・ 助成対象期間の途中などにおいて、離職した労働者でない
～ 省略 ～

対象となる雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※）として採用する方が対象。

※「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象。勤務成績等により更新の有無を判断
する場合等は助成対象外。 ※雇入れ時点で継続雇用（上記の雇用形態であり、対象労働者を６５歳以
上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であること）が確実である
と認められる場合に助成対象。