両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

中小企業が対象。「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合等に助成する。

▼支 給 額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額　　　　　　　支給人数／回数　
Ａ 介護休業　　　 休業取得時　　 　　３０万円　　　　 　　 １年度 ５人まで
　　　　　　　　 職場復帰時 　　 　　 ３０万円 　　　休業取得時と同一の対象労働者のみ対象
　
Ｂ 介護両立支援制度 ３０万円 １年度 ５人まで

さらに、条件が合えば支給金額加算！
加算項目 加算額 申請タイミング

業務代替支援加算 新規雇用 ２５万円 Ａ 介護休業（職場復帰時）
手当支援等※ ５万円　　　　　　　　　　　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　Ａ 介護休業(休業取得時)
個別周知・環境整備加算　 　　 　　　１５万円　　　　 　 　または Ｂ 介護両立支援制度　　

　※社内の他の労働者が代替

▼主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請できる

　　　　　　　　　　　　　【　Ａ 介護休業　】の要件
　　＜休業取得時＞
●介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する旨をあらかじめ労働者へ周知する。
●介護に直面した労働者との面談を実施。面談結果を記録し、介護の状況や今後の働き方の希望等を確認
のうえ、プランを作成する。
●プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取
得する。
＜職場復帰時＞
※休業取得時と同一の対象介護休業取得者で、休業取得時の要件および、以下を満たすこと。
●「休業取得時」の対象労働者に対し、介護休業終了後にその上司等が面談を実施し、面談結果を記録す
る。
●対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も、雇⽤保険被保険者と
して３か月以上継続雇⽤している。
　　　　　　　　　　　　　【　Ｂ 介護両立支援制度　】の要件

●介護両⽴支援制度の利⽤について、プランにより支援する旨をあらかじめ労働者へ周知する。
●介護に直面した労働者と面談を実施。面談結果を記録し、介護の状況や今後の働き方の希望等を確認の
うえ、プランを作成する。
●プランに基づき業務体制の検討を⾏い、１つ以上の介護両⽴支援制度を対象労働者が合計２０日以上利
用し、支給申請に係る期間の制度利⽤終了後から申請⽇までの間、雇⽤保険被保険者として継続雇⽤し
ていること。
　　　　　　　　　　　　　【　加　算　】の要件
＜業務代替支援加算＞
●介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合、または、代替要員を確保せずに業務を⾒直
し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせた場合に支給額を加算します。
＜個別周知・環境整備加算＞
●受給対象の労働者に対し、自社の介護休業・両⽴支援制度や待遇の説明を資料により⾏う。
●社内の労働者向けに、仕事と介護を両⽴しやすい雇用環境整備の措置を２つ以上講じる。