有期雇用労働者の給与規定を改定した場合

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

就業規則または労働協約その他それに準じた規定に基づき、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を過去３か月と比較して３％以上増額改定後、６か月以上運用した場合に助成されます。

※有期雇用労働者等：正社員以外の方、有期契約の労働者、短時間労働者(パートタイマー）、非正規労働者(派遣を含む)

▼支 給 額　１人当たりの助成金は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　賃金引上率
　　　　　　　　3%以上5未満　　5%未満　　　　　　　　　例：中小企業の非正規雇用労働者職員
　　中小企業　　 　5万円 　　　　6.5万円　　　　　　　　　　　10人の基本給を3%増額した場合
大企業 3.3万円 4.3万円　　　　　　　　　　　50万円支給（5万円×10人）
※1年度1事業あたり100人までは複数回支給申請ができます。

▼加 算 額　１事業所当たりの加算額は以下のとおりです。
　　職務評価の手法の活用により賃金
　　規定等を増額改定した場合　　　　　　　　　【職務評価を実施し、加算を受ける場合のﾎﾟｲﾝﾄ】
中小企業 　 20万円 　　　　　　　　　　　　　　 1．賃金の改定日前に、職務評価を実施する
大企業　　 15万円　　　　　　　　　　　　　 　 2．職務の内容・大きさについて評価する
　※1事業あたり1回のみ 　　　　　　　　　 　　 3．職務評価に基づいて、各等級の格付けをする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4．職務評価の結果と賃金ﾃｰﾌﾞﾙの相関関係を示す


▼主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請できます
　　事業主に関する要件
・改定日前にキャリアアップ計画の確認を受けている事業主
・ 有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成している
・ 賃金規定等を３％以上増額改定し、当該賃金規定等に属する有期雇用労働者等に適用させた（新たに
　 賃金規定等を整備する場合を含む。）
・増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していた（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前
　 の３か月分の有期雇用労働者等の賃金支払状況が確認できる）
・増額改定後の賃金規定等を６か月以上運用し、かつ、対象労働者について定額で支給されている諸手
　 当を減額していない
・支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している（ただし、増額改定後であって最低賃金
　の引上げに伴う変更は除く。）
　　　　 ～ 省略 ～

対象労働者に関する要件
・ 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月以上の期間
　 継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等（雇用形態別や職種別等の合理的な理
　 由の区分に基づき、一部の労働者を対象として改定、昇給させた場合も対象）
・ 就業規則または労働協約に定めるところにより、増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改
　 定前の基本給に比べて３％以上(最低賃金改定後に増額した場合、当該最低賃金に達するまでの増額
　 分は含めない)昇給した者
・賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所において雇用保険被保険者である
　 こと
・事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者
・支給申請日において離職していない者
　　　　 ～ 省略 ～