正規雇用を検討している場合

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期（または無期）雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）へ転換等（派遣労働者の直接雇用含む）
　した場合も正規雇用労働者へ転換等したものとみなします

▼支 給 額　１人当たりの助成金は以下のとおりです。※中小企業の場合

重点支援対象者（※）
①　有期→正規　８０万円（４０万円×２期）
②　無期→正規　４０万円（２０万円×２期）
上記以外対象者
①　有期→正規　４０万円（４０万円×１期）
②　無期→正規　２０万円（２０万円×１期）
　※１年度１事業所当たりの支給申請上限人数２０名（同一対象者の２回目の申請を除く）

（※）重点支援対象者とはa～cのいずれかに該当する者
　　　a：雇入れから３年以上の有期雇用労働者
　　　b：雇入れから３年未満で、次の①②いずれかにも該当する有期雇用労働者
　　　　①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
　　　　②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
　　　c：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

※雇用された期間が通算５年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします。
※新規学卒者で雇い入れから一定期間経過していない者については支給対象外とみなします。

▼加 算 額
　　　　　　　　要　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　加算額
正社員転換等制度を新たに規定し、転換した場合　　　　　　　　 　 １事業所当たり２０万円
多様な正社員制度 (注)を新たに規定し、転換した場合　　 　　　　　 １事業所当たり４０万円
(注；勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか１つ以上の制度)

▼主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請できます
事業主に関する要件
・改定日前にキャリアアップ計画を届出ている
・有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規程している
・正社員化後６か月間の賃金を、正社員化前６か月間の賃金より３％以上増額させている
　第２期支給申請の場合は、第１期（正社員化後、通常の勤務をした６か月間）の賃金と比較して、
　第２期（第１期後、通常の勤務をした６か月間）の賃金を、合理的な理由無く引き下げていない
・支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している（ただし、増額改定後であって最低賃金
　の引上げに伴う変更は除く。）
・多様な正社員への転換の場合、転換制度の規定に基づき正社員化した日に、対象労働者以外に正規雇　
　用労働者（多様な正社員を除く。）を雇用していた
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対象労働者に関する要件
・有期（または無期）雇用労働者で、次のアからエまでのいずれかに該当する労働者である
　ア　通算６か月以上、正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則で賃金額等を受けている
　イ　６か月以上の期間継続して派遣先の事業所で業務に従事している有期（または無期）派遣労働者
　ウ　 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期雇用労働者等で、通算６か月
　　　以上、正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則で賃金額等を受けている
　エ　 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する者であっ
　　　て、紹介予定派遣により２か月以上６か月未満の期間継続して派遣先の事業所で業務に従事して
　　　いる有期（または無期）派遣労働者
・正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと
・事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者
・支給申請日において離職していない者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ 省略 ～