職業訓練を行った場合

人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人材育成訓練）

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して、その関連した専門的な知識及び技能の
習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練時間中の賃金の一部
等を助成する制度です。上記コースは、訓練（座学等）を事業活動と切り離して１０時間以上、事業内
または事業外で行うことにより助成されます。

▼支 給 額　※( )内は中小企業以外の助成率・助成額
　　　訓練対象者　　　　　　　　　　　経費助成（率）　　　　　　賃金助成（額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人１時間当たり
　　雇用保険被保険者　　　　　　　　　　　４５％
（有期契約労働者等を除く）　　　　　　　（３０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６０円
　　有期契約労働者等　　　　　　　　　　　６０％　　　　　　　　　（３８０円）

　　有期契約労働者等を正規雇用
　　労働者等へ転換　　　　　　　　　　　　７０％　　　　　
　　　
↓ さらに、条件が合えば支給率(支給額)加算！ ↓


　　　訓練対象者　　　　　　 　　　　経費助成 （率）　　　　　　賃金助成 （額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人１時間当たり
　　 雇用保険被保険者　　　　　　　　　　＋１５％　　　　　　　　　
（有期契約労働者等を除く） 　　　　　　　（１５％）　　　　　　　 　＋２００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１００円）
　　有期契約労働者等　　　　　　　　　　＋１５％　　

　　有期契約労働者等を正規雇用 　　　　　＋３０％
　　労働者等へ転換 　　　

※ただし、経費・賃金助成額には限度があります。

▼主な支給要件 　　　　　　　　　　　※要件全てに該当する場合、申請できる
【対象事業主】
●雇用保険適用事業所の事業主である。
●「職業能力開発推進者」の選任と、「職業訓練実施計画届」の策定・周知をしている。

【対象労働者】
●職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第３号）に記載がある。
●訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の８割以上である。
＜雇用保険被保険者(有期契約労働者以外)＞
●訓練実施期間中に被保険者である。
＜有期契約労働者等＞
●従来から雇用されている(または新たに雇い入れられた)有期契約労働者等である。
●訓練期間中に有期契約労働者等で、訓練の終了日または支給申請日に被保険者である。
●正規雇用労働者等として雇用することを約束した労働者ではない。

　　　　　　　　　【　加　算　】の要件 ※以下のいずれかを満たした場合に加算
＜賃金要件＞
●毎月の賃金を、訓練終了日の翌日から起算して１年以内に、５％以上増加させている。
＜資格等手当要件＞
●資格等手当を就業規則、労働契約等に規定し、訓練終了後の翌日から起算して1年以内に全対象労働者
　に対して当該手当を支払い、毎月の賃金を３％以上増加させている。