育児休業を1週間以上させた場合

両立支援等助成金（育児休業等代替支援ｺｰｽ）

令和６年１月１日以降に育児休業を取得する従業員が対象の「両立支援等助成金（育児中等業務代替支援コース）」が新設されました。（以前紹介した「両立支援等助成金（育児休業等支援コース業務代替支援時）」は、令和５年１２月３１日までに育児休業を取得した従業員のみ対象です。）
育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制に対する支援を強化します。

▼支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代替する職員　　業務体制整備経費　　業務代替手当　　　　
　Ⅰ 手当支給等（育児休業）　　　　　 現従業員　　　　　５万円　※１　 業務代替者に支給した
　Ⅱ 手当支給等（短時間勤務）　　　　　　　　　　　　　 ２万円　　　　 手当の総額３/４※２,３

　Ⅲ 新規雇用（育児休業）　　　　　　 新規雇入れ　 育児休業期間中に業務代替
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 した期間に応じて支給※４　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　さらに、条件が合えば支給金額加算！
有期雇用労働者加算 対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合
　　　　　　　　　　支給額に１人当たり１０万円を加算

育児休業等に関する情報公表加算　自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　支給額に１回限り２万円を加算
※育休取得時・職場復帰時、業務代替支援、職場復帰後支援のいずれかの申請に１回のみ加算

※１：育児休業期間が１か月未満の場合は２万円

※２：手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。１０万円/月が助成金の上限

※３：手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。３万円/月が助成金の上限。

　　　子が３歳になるまでの期間が対象（支給申請は１年ごと）。

※４：所定労働日は、育休が７日以上で３日以上、育休が１４日以上で６日以上あること。
　　　▽Ⅲ新規雇用（育児休業）の業務代替期間に応じた業務代替手当額表
代替期間　　 7日以上　　 14日以上　 1か月以上　 　3か月以上　　　　6か月以上
　　　　　　14日未満　 　1か月未満　 3か月未満 　6か月未満
支給額　　　　9万円　　　 13.5万円 　27万円　　　45万円　 　　　　67.5万円

▼支給の上限

○Ⅰ手当支給等（育児休業）、Ⅱ手当支給等（短時間勤務）、Ⅲ新規雇用（育児休業）全てあわせて
・１事業主１年度につき対象育児休業取得者と制度利用者の合計で１０人まで支給
・初回の対象者が出てから５年間
○同一労働者の同一の子に係る育児休業・短時間勤務については、Ⅰ～Ⅲのいずれも１回に限り対象と
なります（ただし、Ⅱについては、支給申請は制度利用１年ごとに行う必要があります）。
また、同一の子にかかる育児休業については、ⅠとⅢはいずれか一方のみが対象となります。

▼その他　

○育休中等業務代替支援コースは、同一の育児休業について、既存の出生時両立支援コース（第１種）
　及び育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例以外）と併用可能です。

○初回の対象労働者が生じるまでにくるみん認定・トライくるみん認定を受けている事業主は、さらに
　助成金額や支給の上限人数が割増されます。 ○手当支給等（育児休業）、Ⅱ手当支給等（短時間勤
　務）、Ⅲ新規雇用（育児休業）でそれぞれ助成金申請の要件が異なります。複数の要件があります。