育児休業者の仕事を代替する場合

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を行ったときに申請できます。

「両立支援等助成金（育児中等業務代替支援コース）」が令和６年１２月１７日から拡充や変更がされました。 「両立支援等助成金（育児中等業務代替支援コース）」には下記のⅠ手当支給等（育児休業）とⅡ手当支給等（短時間勤務）以外に、Ⅲ新雇用（育児休業）がありますが拡充対象外の為、今回のご紹介から省きます。（１事業主１年度につきⅠ ～Ⅲの取組を合計で１０人まで。初回の対象者が出てから５年間。）

拡充　支給対象となる企業規模を全産業一律３００人以下に拡大！

Ⅰ手当支給等（育児休業）

ａ.業務体制整備経費※１
　　　　施工当初　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡充　　　　　　　　　　　　　
　　　　１人目５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人目２０万円
（※育児休業期間１か月未満の場合は２万円）　　　　（社労士委託なしの場合６万円）

ｂ．業務代替手当

 　支給額の３/４（上限計１０万円/月、１２ヶ月まで）

変更
１人目が育休を開始した１か月後に（ａ．＋ｂ．の１ヶ月分）を先行受給できるようになりました。

【支給の例（最大額）】
（ａ．２０万円）＋（ｂ．上限 １０万円×１２ヶ月＝１２０万円）＝１４０万円／１２ヶ月 うち、
１人目が育休開始した1ヶ月後に（ａ．２０万円）＋（ｂ．１０万円／１ヶ月分）＝３０万円を先行受給

Ⅱ手当支給等（短時間勤務）

ａ.業務体制整備経費※１
施工当初　　　　　　　　　拡充

１人目２万円　　　１人目２０万円
　　　　　　　　（社労士委託なしの場合３万円）
ｂ．業務代替手当

支給額の３/４（上限計３万円/月、子が３歳になるまで）

変更
１人目が育休を開始した１か月後に（ａ．＋ｂ．の１ヶ月分）を先行受給できるようになりました。

【支給の例（最大額）】
（ａ．２０万円）＋（ｂ．上限３万円×３６ヶ月＝１０８万円）＝１２８万円／３６ヶ月 うち、
１人目が育休開始した1ヶ月後に（ａ．２０万円）＋（ｂ．３万円／１ヶ月分）＝２３万円を先行受給

※１業務体制整備経費：業務の見直しや効率化を図るため、就業規則に育休代替支援に関する手当を規定すると支給される経費。