賃金表を見直した場合に受給可能な助成金

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

就業規則または労働協約その他それに準じた規定に基づき、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を３％以上増額改定し場合に助成されます。

※有期雇用労働者等：正社員以外の方、有期契約の労働者、短時間労働者(パートタイマー）、非正規労働者(派遣を含む)

▼支 給 額　１人当たりの助成金は以下のとおりです。
　　　　　　賃金引上げ率3％以上５％未満　　　賃金引上げ率５％以上　　
中小企業　　　　　　　5万円　　　　　　　　　　　　　6.5万円
大企業　　　　　　　 3.3万円　　　　　　　　　　　　　4.3万円
　　　※　1事業所あたり100人までは複数回申請ができます。

▼加 算 額  １事業所当たりの加算額は以下のとおりです。
　　　　　　　職務評価の手法に活用により賃金規定等
　　　　　　　を増額改定して場合
中小企業　　　　　　20万円
大企業　　　　　　　15万円
　　　※　１事業所あたり１回のみ

▼主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請できます
　　事業主に関する要件
・改定日前にキャリアアップ計画の確認を受けている事業主
・ 有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成している
・ 賃金規定等を３％以上増額改定し、当該賃金規定等に属する有期雇用労働者等に適用させた（新たに
　 賃金規定等を整備する場合を含む。）
・増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していた（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前
　 の３か月分の有期雇用労働者等の賃金支払状況が確認できる）
・増額改定後の賃金規定等を６か月以上運用し、かつ、対象労働者について定額で支給されている諸手
　 当を減額していない ・支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している
（ただし、増額改定後であって最低賃金の引上げに伴う変更は除く。）
～ 省略 ～
　　 対象労働者に関する要件
・ 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月 以上の期間
　 継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等（事業所の全対象労働者でなくとも、
　雇用形態別や職種別等の合理的な理由の区分に基づき、一部の労働者を対象として改定、昇給させ
　た場合も対象）
・ 就業規則または労働協約に定めるところにより、増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改
　定前の基本給に比べて３％以上(最低賃金改定後に増額した場合、当該最低賃金に達するまでの増額
　分は含めない)昇給した者
・賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所において雇用保険被保険者である
　こと ・支給申請日において離職していない者
～ 省略 ～