40～50歳代の職員採用を検討している場合！！

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されます。

【対象となる労働者】

雇入れ日において、下記の①～⑤のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など（以下、「ハローワークなど」という）の紹介で正規雇用労働者(※)として新たに雇用された
労働者

①1968年（昭和43年）４月２日から1988年（昭和63年）４月１日の間に生まれの方

②雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が
　１年以下である方

③雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない方

④ハローワークなどの紹介の時点で「失業している」または「非正規雇用労働者等」である方で
　かつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方
⑤正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

【対象となる事業主】

下記の①～④のすべてを満たす事業主が助成金を受給できます

①雇用保険の適用事業主であること

②対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者(※)として、かつ雇用保険の一般被保険
　者（一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である短時間労働者を除く。）として雇用す
　ることが確実であると認められること

③対象労働者の雇入れ日の前後６カ月間（以下「基準期間」という。）に、事業主の都合による従業員
　の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと

④対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
　の支給決定がなされた者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主の都
　合により解雇等をしていないこと

⑤基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者数が、対象労働者の
　雇入れ日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職者が３人以下の
　場合を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　省略　～

【支給額】
対象期間を６カ月ごとに区分し、一定額を支給します

支給対象期間	支給額 *		支給総額
	第１期	第２期
１年	３０万円（２５万円）	３０万円（２５万円）	６０万円（５０万円）