労働時間短縮、職場環境を見直した場合、受給可能な助成金

働き方改革推進支援助成金
（労働時間短縮・年休促進支援コース）

このコースは、生産性の向上と労働時間の削減・年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆様を支援します。
（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請書の提出締切日である１１月２９日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

▼対象事業主　※下記のすべてに該当する事業主です。
●労災保険の適用を受ける中小企業主であること
●年５日の年休取得に向けて就業規則等を整備していること
●交付申請時点で、【成果目標】①～③の設定に向けた条件を満たしていること

▼助成額
【成果目標】の達成状況に応じて、【支給対象となる取組】の実施に要した経費の一部を助成します。
【成果目標】※①～③から１つ以上を選択して目標達成を目指して取組を実施して下さい。
　①月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数の縮減
　②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
　③時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
　（上記の【成果目標】に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上、５％以上また
　　は、７％以上引き上げることを成果目標に加えることができます）

【助成対象となる取組】　※①～⑦からいずれか１つ以上の実施が必要です。
　①労務管理担当者に対する研修(※1)
　②労働者に対する研修(※1)、周知・啓発
　③外部専門家によるコンサルティング
　④就業規則・労使協定等の作成・変更
　⑤人材確保に向けた取り組み
　⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※2)
　⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※2)
　　(※1) 研修には、業務研修も含む (※2）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象
　　　　 とならない

【助 成 額】　※Ⅰ、Ⅱのいずれか低い額が支給額となる

Ⅰ 下記の１～３の上限および４の加算額の合計額
＜上限額＞
１.【成果目標】①：５０万円～１５０万円
２.【成果目標】②：２５万円
３.【成果目標】③：それぞれ２５万円
４.賃金引上げ達成時の加算額：６万円～３６０万円

Ⅱ 【助成対象となる取組】の対象経費の合計額×補助率３/４

（常時使用する労働者数が３０名以下かつ、【助成対象となる取組】の⑥～⑦を実施する場合で、その
所要額が３０万円を超える場合の補助率は ４/５）

▼利用の流れ
１．交付申請書（実施計画書）提出［締切：令和７年１１月２８日(金)迄］
２．交付決定後、提出取組実施　　［取組実施：令和８年１月３０日(金)迄］
３．支給申請［申請期限：事業実施予定期間が終了した日から起算して３０日後の日　　　　　
　または令和８年２月６日（金）のいずれか早い日迄］